『ENishi Adviser for 民泊(エニシ・アドバイザー for 民泊)』サービス提供開始

株式会社マイト(本社:東京都新宿区、代表取締役:佐藤和博、以下 マイト)は、2016年4月1日より、民泊に関わる各種手続き等について、パソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス『ENishi Adviser for 民泊』(エニシ・アドバイザー・フォー・民泊)の提供を開始いたしました。

サービス提供の背景

2016年4月1日より旅館業法の規定が緩和されたことに伴い、今後はたとえ自宅の一室であっても、旅館業の許可がなければ、違法営業として摘発される可能性が高くなります。しかしながら、こうした許可申請手続きは煩雑なうえ、消防法や建築基準法といった各種建築関連の法的知識も必要となるため、個人オーナーなどからは「どこから手を付ければよいかわからない」との声が上がっていました。

そうした声を受け、民泊に関する相談から申請手続きまで、それぞれの専門家にワンストップで依頼できるサービスとして誕生したのが『ENishi Adviser for 民泊』です。

ENishi Adviser for 民泊 のおもな特徴

  • 個別の状況に合った一級建築士、および行政書士が見つかる
  • 回答者は、弊社が国家資格の保有を確認した専門家のみ
  • 顧問契約等は不要で、何度でも相談できる
  • 相談、回答のやり取りは、セキュアなオンラインの専用画面を使用
  • 回答は1~2営業日以内、悩みを素早く解決できる

 ▼ENishi Adviser for 民泊(エニシ・アドバイザー・フォー・民泊)
  https://adviser.enishi.co/lp/minpaku

日本バケーションレンタル協会との提携によるノウハウ提供

日本バケーションレンタル協会とENishiAdviserが提携今回のサービス提供にあたって、一般社団法人・日本バケーションレンタル協会との業務提携を実施いたしました。

日本バケーションレンタル協会は、現在日本で「民泊」と呼ばれているバケーションレンタルの仕組みをいち早く日本に紹介し、業界の健全発展を目指して2014年に発足した団体。バケーションレンタルの本場であるハワイにて物件構築、運営を手がけてきた協会のノウハウを活用し、対象物件が民泊に向いているかという査定から、集客方法のアドバイス、施設運営のフォローまでのフォローも可能です。

今後の展開

当初は一級建築士、行政書士による許可申請関連のご相談が中心となりますが、今後は、宿泊料収入等の確定申告に関するご相談などにも対応できるよう、回答する専門家の数を増やし、充実を図っていく予定です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マイト (担当:村重 淳一)
TEL:03-6273-9670
Email:info@mate-en.com

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